全商連から西村冨佐多副会長、藤栄茂行、大野豊文常任理事、安部誠三郎共済会副理事長ら１０人が参加。金融庁は政平英雄監督局保険課課長補佐らが応対しました。
　冒頭、全商連共済会が助け合い共済として、一貫して制度の改善をおこなってきたことを述べた上で、（１）制度を改善し、助け合い共済をより良いものにしたい、（２）集団健診活動への助成を充実する場合などに金融庁として、規制・干渉をしないよう要望しました。
　これに対して、金融庁は「団体自治の範囲内であり、干渉する必要はない」と述べました。
　また、労働者には「勤労者の団結権」として共済を認める一方で、中小業者に対して認めないのは「法の下の平等に反するのではないか」と説明を求めましたが、回答できませんでした。
　今後も金融庁と引き続き交渉することを確認し合いました。

新潟・燕民主商工会（民商）の佐藤司郎会長名で６月議会に提出していた「自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願」が、本会議で「願意妥当」との理由から全会一致で採択。また６月２６日、燕市議会議長名で「保険業法の制度と運用を早急に見直す」ことを求め、「健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外する意見書」が国に提出されました。

共済の健全な発展のため力を合わせて頑張ろう、と決意し合った新潟県懇話会結成総会
　新潟県商工団体連合会（県連）などの呼びかけで６月２６日、「共済の今日と未来を考える新潟県懇話会」の結成総会を新潟市内で開催し、８団体から７１人が参加しました。
　 呼びかけ団体を代表して、能登惣五郎新潟県連会長が、共済会の果たしている役割や「改正」保険業法の見直しを求めるとりくみなどに触れながら、「助け合いをすすめる共済の健全な発展のために、一緒に力を合わせて頑張ろう」と開会あいさつ。
　 続いて、本間照光青山学院大学教授が「共済制度存続の危機‐現在と未来」と題して講演しました。
　 その後、各団体から発言。県勤労者山岳連盟の代表は「遭難や事故のときの助け合いとしての共済制度を発展させ、雪崩講習会などの学習会や事故防止事業にも力を入れ、共済金を活用してきた。それだけに、今回の事態は組織存亡の危機」と述べました。
　 県保険医協会の代表は「３８年前に自前で共済制度を設計し、発展させてきた。『懇話会』にも参加して、運動をさらに進めたい」と決意を語りました。
　 そのほか「組合共済はまだまだ大丈夫だと思っていたが、きょうの話を聞いて、その安心感が吹っ飛んだ」（県労連）、「このままではつぶされるのは必至。『懇話会』に参加して、皆さんと一緒に運動していきたい」（県民医連）、「阪神大震災・中越大震災の時、組合共済の制度拡大で、被災した多くの組合員に給付して喜ばれた」（県医労連）と発言が続きました。
　 最後に、「自主的な共済を守るために私たちと運動を広げましょう」の決議を満場一致で採択しました。